◇ 離婚公正証書作成サポートについて
当事務所では、離婚協議書（離婚公正証書）の作成サポートを行っております。公正証書の内容のご相談・アドバイス、公正証書原案作成、公証人との事前協議まで完全サポートしております。お客様と綿密な打ち合わせを行い、ご不明な点などについては、電話・メールにてご納得頂けるまでご説明いたします。
離婚公正証書は新しい生活を安心してスタートする為の大切な書類です。離婚後にもし養育費の不払いなどが起こった場合にも、迅速に対処する為の切り札になります。
ご自身での作成に不安を感じておられる場合は、どうぞ、当事務所の離婚公正証書作成サポートをご利用ください。
離婚公正証書作成サポートの内容
● 離婚協議書（公正証書）作成内容に関するご相談
● 公正証書原案作成
● 公証人との打合せ
● 公証役場の予約（公正証書の作成当日）
● 離婚後の生活で何か問題が発生した場合のメール相談無料
（紛争や裁判等に関するご相談については、職域上お受けできません）
離婚公正証書サポートの料金について
サポート料金 50,000円 （税別）
※ 別途公証人手数料が必要となります。 公証人手数料についてはこちら
※ 財産分与の内容が複雑である等の場合は、追加料金が発生する場合があります。事前にお見積り致します。
離婚公正証書作成サポ―トの流れ（ご夫婦で公証役場に出頭される場合）
① サポートのお申込み （お客様）
お問い合わせフォームからお申込み下さい。 お問い合わせフォームはこちら
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② サポート料金お振込み先のご連絡 （弊事務所）
弊事務所から確認のメール連絡をさせていただきます。その際に料金のお振込み先をご連絡させていただきます。
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③ サポート料金のお支払い （お客様）
サポート料金は前払いでお願いしております。ご連絡した振込先に、サポート料金のお支払いをお願いします。
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④ お電話又はメールにて状況確認 （弊事務所）
ご入金が確認でき次第、離婚協議書案の作成に当たっての聞取りを、お電話又はメールにてさせていただきます。
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⑤ 離婚公正証書作成確認リストの送付 （弊事務所）
離婚公正証書案の作成に必要な、記載内容、確認事項等をご記入いただく確認リストをメール又はFAXでお送りします。
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⑥ 確認リストのご返送 （お客様）
ご夫婦で協議・合意された内容に基づいて、確認リストにご記入いただき、弊事務所にメール又はFAXにてご返送下さい。
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⑦ 離婚公正証書文案作成 （弊事務所）
確認リストの内容に沿って、離婚公正証書の原案作成を行います。作成後、メール又はFAXでお客様にお送りし確認していただきます。
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⑧ 離婚公正証書文案の確認 (お客様）
文案の確認をお願いします。変更点・修正点などがあれば、変更・修正の上再度確認頂きます。原案について校了となりましたら、公正証書を作成する、公証役場をご指定頂きます。 公正証書はどの公証役場でも作成できますので、ご都合の良い役場をご指定ください。また、公証人との打ち合わせに必要な書類がある場合はご用意をお願い致します（公正証書に記載する財産等を証明する資料・戸籍謄本・年金分割の為の情報通知書等）。
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⑨ 公証人との事前協議 （弊事務所）
公証人と原案について事前協議を行います。公証人から指示があればそれに従い修正等を行います。公正証書を作成する（公証役場に出頭する)日時についてお客様・公証人との調整を行います。
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⑩ 公証役場へ出頭（公正証書の作成） （お客様）
必要書類（本人事項確認書類など）、公証人手数料を持参して、公証役場に出頭して頂き、公正証書を作成します。公証人が事前に作成した文案の内容に沿って公正証書を作ってくれていますので、公証人の読み聞かせ・説明のあと、署名・押印します。
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⑪ 離婚公正証書の完成・受取り （お客様）
ご本人の署名・押印で離婚公正証書が完成します。公証役場より公正証書の正本（支払いを受ける側）、謄本（支払いをする側）を受け取り、各自で保管して下さい。
公証役場に代理人が出頭して公正証書を作成する場合
公正証書は代理人によっても作成可能です。その場合、委任状が必要になりますので、⑨の公証人との協議の打合せ後、こちらで委任状を作成して、お客様にお送りいたします。署名・捺印して代理人の方にお渡しください。（代理人が出頭する場合は、代理人の方の印鑑証明書・実印も当日必要です）
弊事務所にて代理出頭をご希望の場合
ご夫婦お二人とも、公証役場に出向くことなく、公正証書を作成することも可能です。その場合は、お二人の委任状を頂いて、こちらで公証役場に代理出頭して作成いたします。公正証書を作成する場合に必要な、公証人手数料については、公証人との打合せ後に金額が確定しますので、サポート代金とは別にご請求させて頂きます。公正証書完成後、正本・謄本をそれぞれお送りします。
※当事務所にて代理出頭する場合には、１名当たり10,000円（税別）の追加料金が発生します。
公正証書作成に当たっての必要書類
ご夫婦で公証役場に行かれる場合
① 本人確認書類及び印鑑（認印・実印）
ア 運転免許証 + 認印
イ パスポート + 認印
ウ 住民基本台帳カード（顔写真付） + 認印
エ 印鑑証明書 + 実印
上記ア～エのいずれか
② 戸籍謄本等
代理人が公証役場に行く場合
① 本人作成の委任状（本人が実印で押印したもの）
② 本人の印鑑証明書
③ 代理人の確認書類
ア 運転免許証 + 認印
イ パスポート + 認印
ウ 住民基本台帳カード（顔写真付） + 認印
エ 印鑑証明書 + 実印
上記ア～エのいずれか
④ 戸籍謄本等
