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離婚ケーススタディ3 離婚条件をめぐるトラブル


事例① 離婚の合意はできたが金銭面で折り合わない・・・

A子さんには、夫との間に2歳になる息子がいますが、夫婦の性格が合わず度々衝突を
していました。話し合いを重ねた結果、A子さんが子どもを引き取って協議離婚することに
なりましたが、金銭的な部分で話し合いがまとまりません。この場合離婚届を出したあとで
金銭的な部分の話し合いをしてもいいのか・・・

子どもがいる場合の離婚は、親権者が決定していれば離婚手続きを進めることはできます。
慰謝料・財産分与・養育費といった金銭的な部分に関して決定しないまま、離婚をしても
法的にはまったく問題ありません。

本来であれば、離婚をする際に一括して金銭的な条件を取り決めておくことが理想ですが、
色々な事情によって離婚手続きを早く進めたいといった場合もあるかと思います。
どうしても話し合いで合意に達することができない場合は、家庭裁判所に慰謝料・財産分与
・養育費請求の調停を申立てることになります。
調停では、調停委員が2人の話を聞いて、妥当と思われる条件についてのアドバイスをくれますので
自分自身の希望などをしっかりと伝え話し合いを行って行くことになります。調停は強制的なもの
ではないので、もし調停の内容に不満があれば調停不調ということで終了させることになります。
調停が不調となった場合には、最終的に離婚訴訟で争うことになります。
また、財産分与については離婚の時から2年、慰謝料については離婚のときから3年で請求ができなく
なってしまうので注意が必要です。



事例② 離婚はしたいが、子どもは相手に渡したくない

夫婦間で離婚条件を話し合っていますが、子どもはどうしても私が育てたいと思っています。
しかし、主人も子どもの親権を要求しており話し合いが進みません。この場合はどうしたら
いいのでしょうか・・・

離婚に際して未成年の子どもを引き取ることは、通常、親権者になることを意味します。
協議離婚をする場合には、必ず親権者を決めておかなければなりません。
離婚には合意しており、親権者を誰にするかで話し合いが成立しない場合には、家庭裁判所に
親権者を定める調停を申立てることになります。
調停での話し合いがまとまらず不成立となった場合には、審判・訴訟という形になります。
では、審判や訴訟起こした場合の判決で、父母どちらが親権者に指定されることが多いかと
いうと、約7~8割が母親、2~3割が父親と言うのが実情です。

親権は、子どもの財産や契約といった部分を管理する「財産管理権」と子どもを養育する
「監護権」からなっています。このことから、親権から監護権を切り離して親権者とならなくても
監護権者として子どもを手元において育てることも可能です。子どもについてのお互いの主張
がぶつかった場合に、解決の一つの方法と言えるかもしれません。



事例③ 浮気をした者から離婚請求ができるか

Aさんはよく利用するクラブのホステスBさんと不倫関係となり、家を出て同棲を始めました。
同棲は10年以上続いていますが、離婚はしていません。Aさんとしてはすでには奥さんとの
夫婦関係は破綻しているので、正式に離婚してBさんと再婚をしたいと考えていますが、破綻原因を
作ったAさんから離婚の請求は認められるのでしょうか?・・・・


この場合には、婚姻関係の破綻原因を作った有責配偶者からの離婚請求が認められるかという
部分と、10年に及ぶ別居期間が離婚原因となるかという問題があります。

これまでの判例では、婚姻関係が破綻した場合、その破綻原因を作った者は、自ら離婚請求を為し得
ないというのが最高裁の判断でした。しかし昭和62年9月2日の判決において、この判断を緩和する
判決が出ています。その内容は

別居期間38年の有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦の別居期間が「相当の長期間」で
未成熟の子がいない場合、相手方に極めて苛酷な状況におかれる等の事情のない限り離婚を認め
てもよいとするものです。(昭和62年11月24日にも同様な判決が出されました)
その後も、別居期間が23年、16年、13年、10年といった事案で有責配偶者からの離婚請求を認めた
判決が出ています。一方、別居期間8年では「相当の長期間」に当たらないとして棄却(平成元年3月
28日)したケースもあります。
別居期間だけでなく、未成熟の子がいるかどうか、離婚後に相手方の生活がどうなるのかも含めた
判断になりますので、一概に10年別居すれば認められると言うものではありません。



事例④ 離婚条件を公正証書にした場合の効力は

X子さんは、離婚の話し合いで子どもの親権、養育費、慰謝料・財産分与などをお互いの
合意のもとで取り決めました。夫は念書を書くと言っていますが、公正証書にしておいた
ほうがいいのか迷っています・・・・

離婚の際の夫婦間の合意事項は書面にしておくことが望ましく、後々のトラブルの可能性
を減らす意味でも、公正証書にしておくことが効果的です。

公正証書の効果は、公証役場で当事者の面前で作成されますので後日その内容についての
争いが起こりにくいことです。また、公正証書の原本は公証役場に保管(20年)されますので
万が一紛失などした場合にも正本を再交付してもらうことが可能です。
さらに、公正証書とする最大のメリットは、もし相手が約束した金銭の支払いを怠ったときには
裁判をしなくても、その公正証書に基づいて、相手方の財産に対して直ちに強制執行をかけ、
強制的に財産の支払いを確保することができることです※。
このような強制執行力があることで、相手方の不払い等に対する強力な抑止力となり得ます。

※公正証書を作成する際に強制執行認諾文言を入れる必要があります。



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