>札幌 離婚公正証書作成相談ドットコム トップページ>生活保護について

生活保護について

結婚していた時に、夫の収入のみで生計を立てていた専業主婦が、小さな子どもを引き取った場合などでは、離婚後に経済的に苦しくなってしまうケースが多く見られます。幼児を育てながらでは、働こうにも就職先や労働時間に制約があるなどで、思うように収入を得ることが難しくなります。
 離婚後の生活に窮するような場合には、行政による保護制度(児童扶養手当※ 母子福祉貸付金※など)を利用することも検討するべきです。


※ 札幌市児童扶養手当に関するページ
※ 札幌市母子寡婦貸付金に関するページ

しかし、生きて行くための最低限の収入も確保できない状況の場合は、生活保護を受けることができます。この制度は、生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。


生活保護の相談・申請窓口


生活保護の相談・申請窓口は、住所地を管轄する福祉事務所(札幌市の場合は各区役所の保護課)の生活保護担当となっています。福祉事務所は市(区)部では、市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。※一部、福祉事務所を設置している町村もあります。



生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

●生活保護の要件

 生活保護は世帯単位で行います。生活保護を受けるためには、利用し得る資産、能力をその最低限度の生活の維持のために活用することが前提となります。

   ① 預貯金や、生活に利用されていない不動産などがある場合は、売却す
     るなどして生活費とすること
   ② 働くことが可能であれば、その能力に応じて労働すること
   ③ 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、そちら
     を優先活用すること
   ④ 親族等から援助を受けることが可能な場合は、援助を受けること

 そのうえで、世帯の収入と、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
(最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます)

※ 生活扶助算定用 住所地別 級地の確認
※ 生活扶助基準額について

●保護の種類と内容
 
   ・生活扶助     日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
             母子加算あり
   ・住宅扶助     アパート等の家賃
   ・教育扶助     義務教育を受けるために必要な学用品費
   ・医療扶助     医療サービスの費用
   ・介護扶助     介護サービスの費用
   ・出産扶助     出産費用
   ・生業扶助     就労に必要な技能の習得等にかかる費用
   ・葬祭扶助     葬祭費用


生活保護の手続きの流れ

① 事前相談
   生活保護制度の利用を希望する場合は、住所地を所管する福祉事務所の生活
   保護担当に相談を行います。

② 保護の申請
   生活保護を申請した場合には、保護決定のために以下の調査が行われます。
   ・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
   ・預貯金・保険、不動産等の資産調査
   ・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
   ・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
   ・就労の可能性の調査

   ※ 生活状況調査等が終了して、申請を行ってから、原則14日以内に生活
     保護の可否の回答があります。

③ 保護費の支給
   ・厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収
    入等)を差し引いた額を保護費として毎月支給
   ・生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する
   ・世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査
    を実施
   ・就労の可能性のある場合は、就労に向けた助言・指導を実施


※ 生活保護についてのQ&A

    


離婚問題に関する メール相談





>生活保護について ページトップ
                  
     
      
  行政書士法人 エニシア
  


        札幌市中央区南1条西11丁目1みたか南一ビル2F
        TEL  011-212-1895
        FAX  011-212-1894
        E-mail : info@rikon-sapo.com
        [営業時間] 9:00~20:00 [休業日] 日曜・祝日
        ※ 休業日も予約により相談可能