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離婚後の各種手続き~各種証明関連~

● 住民票の手続き

  離婚により住所が変わった場合には、転居等をした日から14日以内に、役場
  に転出・転入届(同一市町村の場合は転居届)を提出して、住民票を変更し
  なければなりません。

● 印鑑証明書の手続き

  印鑑登録をしていて、引越しにより他の市町村に移った場合には新しい住所
  地で新たに印鑑登録をする必要があります。(離婚して姓が変わると、旧姓   の印鑑登録は廃印となります)

● パスポート・免許証の手続き

  離婚によって、姓や住所が変わった場合には変更手続きが必要

● 車関連
 
  車やバイクの登録証・車検証の氏名変更届

● その他 銀行口座・各種の保険・クレジットカードなども変更手続きが必要


離婚後の各種手続き~子ども関連~

● 転校の手続き

  公立の小中学校に通う子どもが転校をする場合、以前通っていた学校から、
  在学証明書と教科書給与証明書をもらい、新しい住所地で住民票の手続きを
  する際に、転入学通知書(入校票)をもらう。この3つの書類を新しく通う
  学校に提出して、転入学手続きを行う。

● 子ども手当・子ども医療費助成(乳幼児医療費助成)の手続き

  離婚した場合に、受給者の変更等の手続きが必要になる場合があるので、各
  市町村役場の保険福祉課などに確認をする。

● ひとり親家庭になった場合の手続き

  離婚によってひとり親家庭になった場合には、医療費の助成や児童扶養手当
  を受けられる場合があるので、市町村役場の保険福祉課などに確認をする。


 

離婚後の各種手続き~健康保険・年金~

● 健康保険の手続き

  離婚前に夫の被扶養者として、夫の健康保険に入っていた場合には、新しく
  保険証を作る必要があります。国民健康保険に加入する場合は、市区町村役
  場で、職場などで健康保険に加入する場合は、職場でそれぞれ手続きを行い
  ます。

● 年金の手続き

  国民年金の被保険者資格には、第1号被保険者(自営業者とその家族・学生
  )、第2号被保険者(サラリーマン・公務員などの給与所得者)、第3号保
  険者(サラリーマン・公務員等の配偶者)があります。離婚前に専業主婦な
  どであった場合は、第3号被保険者に該当しますが、離婚した場合にはその
  資格を失いますので、第1号被保険者か第2号被保険者への種別変更手続き
  をする必要があります。


  ※年金の分割についてはこちら



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