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離婚給付と税金


離婚の際に支払われる給付金は、慰謝料、財産分与、養育費等いずれも、それが
妥当な金額である限りにおいては贈与とはならず、支払う側も、受け取る側も税金はかかりません。

また、養育費等を将来分まで一括して支払いを受ける場合も、その額が子の年齢や
その他の事情を考慮して相当なものである場合は課税されません。
逆に不相応に過大とされる場合については、贈与税が課税される場合がありますが、実際にそのような判断が下されることはあまりないようです。


不動産や株式を離婚により渡した場合の税金

不動産や株式等の場合、購入時よりも譲渡する際に時価が上昇している場合には、
その差額が譲渡益とされ、譲渡所得税が課税されます。つまりこれは、財産を分与
する側に課される税金です。
ただし、分与者が居住するために使用していた不動産を分与する場合には、購入
価格と時価との差が3000万円までなら譲渡所得の特別控除が受けられます。

一方、受け取る側については、あくまで財産分与としてであれば基本的に税金は
課税されません。ただし、慰謝料として不動産を渡すような場合には、不動産取得税が課税されます。


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