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離婚原因と判例 


● 2人の未成熟子がいる場合でも、有責配偶者からの離婚請求が認め
  られた事案

有責配偶者である夫からの離婚請求に対して、第一審判決は、離婚によって
妻が精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状況に陥るとしてこれを棄却
したが、控訴審判決は、家庭裁判所調査官による調査結果もふまえ、離婚請
求が信義誠実に反するものではないとして第一審判決を取り消し、離婚請求
を認容した。

    X:夫(原告・控訴人) Y:妻(被告・被控訴人)
    ・昭和61年2月     婚姻
    ・昭和63年12月    長男出生
    ・平成2年7月      二男出生
         9月      X、Aと不貞関係
    ・平成5年12月     X、離婚調停申立て
    ・平成6年5月     X、家を出て以後別居
    ・平成11年7月    X、Aと同居
    ・平成12年6月    X、離婚調停申立て
    ・平成13年7月    X、離婚調停申立て
    ・平成14年1月    X、離婚訴訟提起
          10月    Xが有責配偶者であることが理由に
                請求棄却判決
    ・平成15年3月    控訴棄却判決
    ・平成17年11月   X、2度目の離婚訴訟提起

● 控訴審判断の要旨(大阪高判平成19年5月15日判タ1251-312)

約13年の別居期間が経過しようとしており、別居後XがAとの間で約8年、内縁
関係ともいえる同居を続けているのに対し、婚姻後のYとの同居期間は約8年に
とどまること、子らはいずれも高校生に成長しており、離婚によって大きな影
響を受ける可能性は低いこと、Xが離婚慰謝料150万円および二男の大学進学費
用150万円の各支払いを約束し債務名義が作成されていること、子らの持病も日
常生活や学校生活に支障を生じるほどのものではなく、医療費の支払いも年間
約6万円程度にすぎない
こと、Yは不安定なパート勤務とはいえ、具体的に職業の継続や将来の生活に不
安があるとまでは認められないことなどに鑑みると、Xの離婚請求を信義誠実に
反するものとして棄却するのは相当ではない。



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