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離婚判例 浪費・その他10 


● 障害をもつ子の存在などを理由に、有責配偶者からの離婚請求が棄却
  された事案

有責配偶者である夫からの離婚請求に対して、身体障害者の長男の介護など
を理由に、離婚によって妻が精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状況
に陥るとして、離婚請求を棄却した。

   X:夫(原告・控訴人)  Y:妻(被告・被控訴人)
   ・昭和58年7月   婚姻
   ・昭和59年2月   長男出生(肢体麻痺、1級の身体障害者)出生
   ・平成9年頃    X、Aと不貞関係
        5月   X、家を出て以後別居。Yが長男の介護を行う
        9月   Y、Aに対する慰謝料請求訴訟提起
             X、離婚調停申立て
   ・平成10年7月   AがYに慰謝料250万円を支払う和解成立
   ・平成12年2月   Xが月25万円の婚姻費用を支払う調停成立
   ・平成17年1月   X、婚姻費用を月11万5000円に減額

● 控訴審判断の要旨(東京高判平成19年2月27日判タ1253-235)

XはAと不貞関係になり、Yとの婚姻関係を破綻させた有責配偶者である。X
とYとの間には、成人であるが、肢体麻痺の障害を負い、両手両足が不自由な
状態にある1級の身体障害者である長男がいる。長男は着替え、食事、入浴等
の日常生活全般にわたり介護が必要な状況にあるので、実質的には未成熟子と
同視することができる。
そして、Yが長男の日々の介護を行っており、、Yが就業して生活に必要な額の
収入を得ることは困難な状況にある。また、離婚した場合には、Yが現住居から
の退去を余議なくされる可能性もある。これらを総合的に考慮すれば、XとYの
離婚は長男の今後の介護・福祉等にいっそうの困難を生じさせ、離婚によりYが
精神的・経済的にきわめて苛酷な状況に置かれるので、離婚請求を認容すること
は著しく社会正義に反し、信義誠実の原則に照らし認容することができない。




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