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離婚判例 浪費・その他6 


● 夫婦関係が全く形骸化していることを理由に、調停に代わる審判で離婚
  が認められた事案

既に別居期間が約25年に及び、その間、夫婦としての協力扶助の関係がなか
ったことから、夫婦関係は全く形骸化し、夫婦としての実態が欠如しており、
婚姻を継続し難い重大な事由があるとして、家事審判法24条の調停に代わる
審判で離婚が認められた事案。

     X:妻(原告)   Y:夫(被告)
     ・昭和54年     婚姻
     ・昭和59年     X、長女を連れて別居、以後行き来なし
     ・平成21年6月   X、離婚調停申立て 
               Y、調停期日に出頭せず、家庭裁判所調
               査官の調査にも応じず

● 第一審判断の要旨(福井家審平成21年10月7日家月62巻4-105)

XとYは、婚姻後の同居期間が約5年(婚姻前の同居期間を含めても8年程度)
に過ぎないのに比して、別居期間はすでに約25年に及んでいること、XとYと
の子はすでに成人に達しており、扶養を要する状態にもないこと、別居期間に
ついて、YからXに対して生活費の支援がなされたことはなく、夫婦としての
協力扶助の関係がないまま経過したことが明らかであるから、XとYとの夫婦
関係は20年以上もの長きにわたってまったく形骸化し、夫婦としての実態が欠
如する状態が継続して現在に至っている。XがYとの離婚を強く望んでいる以上
、XとYの婚姻については、継続し難い重大な事由があることが明らかである。



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