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離婚後の問題に関するFAQ

●離婚後の問題に関するFAQ ②

   別れた夫が慰謝料や養育費を払いません。どうすればいい
   でしょうか?

answer

     まず最初は、直接相手に連絡を取って支払いの催告を行うことを試みます。また、
     内容証明郵便などを使って催促する方法もあります。これらに対して全く応じよう
     としない場合には、裁判所に訴えを起こして、相手の財産を差し押さえることも検
     討します。

     離婚をした際の、養育費や慰謝料の取り決めをどのような形で行ったかによって、
     実行できる方法に違いがあります。
     

     ① 両者の合意が調停調書に記載されている場合
       裁判所から相手方に対して、慰謝料や養育費を支払うように勧告や命令をして
       もらえる「履行勧告」や「履行命令」の申立や財産の差し押さえをすることが
       可能です。履行命令に従わない場合は、10万円以下の過料の制裁があります
       (履行勧告に制裁措置はありません)。

    ② 公正証書(執行認諾文言あり)の場合
       執行認諾文言があれば、強制的に相手の財産を差し押さえることが可能です。
       差し押さえの対象となるのは、給料、預貯金、不動産、家財その他相手名義の
       資産になりますが、特に実効性が高いのは給料や預貯金です。給料を差し押さ
       えると、原則、月給の最大1/2までが、会社から直接支払われます。ただし
       、給料や預金の差し押さえについては、相手の会社名・会社の所在地・本社の所
       在地、銀行名・支店名などを把握している必要があります。
       ※執行認諾文言のない公正証書には法的な強制執行力はありません。

    ③ 両者の合意が、念書や合意書の場合
       停証書や執行認諾文言付公正証書ではない場合、または、書類作成をしていない
       場合には、地方裁判所(請求金額が140万円を超える場合)か簡易裁判所(請求
       金額140万円以下)に訴訟を提起することになります。
  
      ●相手方の財産調査(支払い能力調査)はどうやってするのか
       相手方がどこの会社に勤めているかや、どの銀行に預金があるのかが分からない
       場合、調停証書があれば、財産開示手続きの制度を利用できます。これは地
       方裁判所に申立を行い、 相手の財産状況(資産・収入など)を開示させる手続き
       です。公正証書や合意書などの場合は、 自力で調査するしかありません。調査会
       社などを利用するのも一つの方法です。



                  
     
      
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